2019年9月30日
株式会社加美乃素本舗
2019年8月30日発売号の『Newsweek』(国際版)のThe Worldfolio社が寄稿した日本のものづくりを扱った特集ページに、社長中村のインタビュー記事が掲載されました。
※Newsweek(ニューズウィーク)は欧米やアジアなど数多くの国々で読まれており、グローバルな視点からビジネスに、ライフスタイルに役立つ情報を発信、展開するワールドジャーナリズムメディアです。
英国通信社「The Worldfolio」の WEB ニュースサイトにも掲載されております (英文)
http://www.theworldfolio.com/news/japans-cosmetic-firms-eyeing-global-growth/4422/
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▼記事和訳
日本の化粧品会社がグローバル市場に注力
伸長する輸出と観光ブームによって、加美乃素 － 発毛促進と健やかな頭皮の維持に評判の様々なヘアケア商品を開発している － のような日本の化粧品会社は、海外市場での事業展開拡大のため「メイド・イン・ジャパン」ブランドの強みを活かしている。
健康と美への意識が高いことで名高い国、日本は質の良い化粧品で評判が良い。ここ数年、日本の化粧品市場はアメリカに次いで２番目に大きく、特に「メイド・イン・ジャパン」が大きな価値を持つ近隣アジア諸国への輸出の成長に支えられ堅調に拡大している。
2017年に日本は初めて化粧品の純輸出国となった。そして2018年には5,000億円(48億米ドル)以上の輸出額を記録し、6年連続の成長を遂げた。この輸出における恩恵の主な要因は日本の化粧品会社が日本国内の高齢化・人口減少の影響を相殺する手段として、海外での事業展開を拡大したからだといえる。
しかし近年タイミング良く日本への観光ブームが起こり、2018年は3,100万人の訪日客数を記録し、国内市場は押し上げられた。来日観光客のかなりの割合が化粧品を購入し、品質と効果に納得して帰国後も使い続ける。
「世界各国の方々が日本の素晴らしさを発見し、日本の化粧品ブランドに詳しくなっていきます。実店舖で販売することによって、ブランド名を成長させ、また観光客のインバウンド需要に答えることができました。」とヘアケアメーカー加美乃素の中村範平社長は話し、続けて「メイド・イン・ジャパン」化粧品の品質、安全性、信頼性の要因を解説してくださった。
「日本では、メーカーは製品の品質と安全性を注意深く監視する厳しい生産基準に従わなければなりません。また、当社の業界は医療分野と近い関係なので、複雑な顧客基盤と承認プロセスにおいて非常に高い信頼性を求められます。」
100年企業として、漢方(日本の東洋医学)に関する加美乃素の歴史的ノウハウのおかげで独自の発毛促進・フケかゆみ除去・健やかな頭皮の維持に使用されるヘアケア製品のポートフォリオを開発できた。
1932年にオリジナル商品として初めて「加美乃素A」を発売して市場の認知を勝ち取って以来、87年以上にわたり消費者から高評価を得ている。
「歴史的にも当社のベストセラー商品は効果が証明された実績のある「加美乃素A」、無香料のスカルプケアです。このトニックで当社は評判と認知を獲得しました。」と中村社長は話します。「これからの加美乃素はこの商品を強化します。この商品は加美乃素の大きな柱であり、メインターゲットは40代以上の中年男性です。」しかし、日々進化する市場のトレンドは加美乃素に女性用の商品開発を促した。加美乃素は「レディース加美乃素EX」や「レディース加美乃素HQ」を含む女性用の薬用育毛剤の市場導入に成功した。処方は熱心な研究部の長年にわたる努力により開発された。実際、中村社長のご指摘通り、社内開発への熱心な取り組みが加美乃素を際立たせており、最高の品質と信頼性を保証する。
「当社では商品の９割以上を自社生産しています。」彼は説明する。「起案から商品開発・製造・出荷までを全て自社内で管理・完結し、品質に関して妥協のない管理体制を整えています。自社内で全行程を完結できる所にも当社の強みがあると考えます。」
今日、加美乃素の商品は世界44カ国で販売され強い存在感を示している。加美乃素の国際成長戦略は２つの柱が礎となる：原点である加美乃素Aのプロモーションと世界中の女性消費者の育毛剤へのより高い需要に応える女性用新商品の販売と開発だ。
「現在、当社のメインターゲットは東南アジアと中国です。とは申し上げても、当社の目標はできる限り広く世界市場を捉え、世界に当社の商品を広めることです。国際的拡大の成功を達成するには、現地の専門知識を持った有能な現地代理店の選定が非常に重要です。」と中村社長は話します。
しかし企業戦略より重要な、彼の一番の目標は顧客基盤の信頼・信用・愛着を維持することだ。「会社の成功はお客様の満足のみによって判断されるものだと思っております。従って、究極の目標は消費者ケアを成長の最重要ファクターに掲げる企業理念を造り上げることです。」
